一般社団法人 心のふるさと創生会議（以下、「当団体」という）は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、個人情報に関して適用される法令およびその他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを公開し、これに従います。個人情報収集にあたって当団体では、サイト利用者(以下「ご利用者さま」という）に便利で快適な各種サービスを提供するために、個人情報をご入力いただく場合があります。
収集する個人情報の内容
・氏名（法人名含む）
・生年月日
・性別
・年齢
・電話番号
・FAX番号
・ご住所
・メールアドレス
・その他、利用目的の範囲内で登録画面に入力する個人情報
個人情報が必要とされる場面
・会員入会手続き
・各種イベント参加の手続き
・お知らせの通知
・問い合わせ
利用目的
当団体がご利用者さまの個人情報を取得する利用目的は次のとおりです。 ここに定めのない目的で取得する場合は、ご利用者さまの個人情報を取得する時に、あらかじめ利用目的を明示して行います。
・ 取扱案件のご提供に必要なご連絡
・お問い合わせへ等への回答およびご連絡
・新しい案件、およびご利用者さまへのキャンペーンのご案内
・ご挨拶
・アンケート調査の実施
第3者への提供
当団体は、次の場合を除き個人情報を第三者に提供することはいたしません。
・当団体の協力団体
・会社、提携団体
・会社および業務委託先団体
・会社に対して、ご利用者に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱を委託する場合。
・ご利用者さまよりあらかじめ同意を得ている団体
・会社に提供する場合。
・法令に基づく場合。
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご利用者さまの同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご利用者さまの同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご利用者さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
個人情報の厳正な取り扱い
当団体は、以下の取り組みを継続して行うことにより、個人情報の保護に努めてまいります。
・内部規程および内部管理体制の整備
・個人情報への不正アクセスや紛失、破壊、改ざんおよび漏洩防止に関する適切な措置
・個人情報管理責任者の任命、管理責任者以外の閲覧
・アクセス権限の制限
・従業員への教育、意識づけ
・技術革新、事業環境の変化、個人情報の提供者および時代の要請に応じた、個人情報保護の取組に関する継続した見直し。
上記に含まれない取扱いに関しても、個人情報の保護に関する法律およびその他関連する法律の趣旨に沿うと判断される取り組みについては、鋭意取り組んでまいります。
ご利用者さまご本人に対する個人情報の開示、訂正、削除
個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。 個人情報の開示、訂正、削除の請求がご本人によるものであることが確認できた後、合理的な期間内に、ご利用者さまの個人情報を開示、訂正または削除等を行います。 なお、お問い合わせの内容・回数等によりましては、一問い合わせにつき1,000円の事務手数料を申し受ける場合があります。また通知手段により、追加費用が必要な場合、手数料を追加して頂戴する場合があります。 ただし次のような場合には、法令等の定めにより開示をお断りさせていただく場合があります。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
・当団体の業務の実施に著しい支障をおよぼすおそれのある場合
・他の法令等に違反することとなる場合
著作権について
本サイトに含まれるコンテンツおよび個々の情報に関する著作権は、公的情報を除き、当団体および当団体に当該コンテンツを提供している制作者・制作会社に帰属しております。 ご利用者さまは権利者の承諾を得た場合を除いて、本サイトに含まれるコンテンツ、情報を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用しないことに同意するものとします。 ご利用者さまが前項に違反した場合は、当該コンテンツ、個々の情報およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用物の利用を、当団体が差止請求する権利ならびに 当該行為によってご利用者さまが得た利益相当額を当団体が請求できる権利を有することに、ご利用者さまは承諾するものとします。
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個人情報保護方針の更新
本記載内容は、ご利用者さまにご連絡することなく変更される場合があります。変更後には、特別な場合を除き、本ページを更新した時から効力を生じます。個人情報保護方針に関して、定期的な監査を行い、常に継続的改善に努めます。なお、更新がある場合、本サイトに随時記載いたします。
令和元年 6月1日 制定